FXのスワップ金利を狙うのならリスク管理が絶対大事です！スワップ派のための投資術を公開していきます

金利スワップの経理上の処理って

金利スワップなどは一般企業には無縁の存在でしたが、最近は銀行からの勧誘でこれを利用するケースが増えているようです。銀行から変動金利による長期の融資を受けた企業は、「固定金利を支払い、変動金利を受け取る」との金利スワップ契約を締結することで、金利上昇によるリスクを回避することができます。つまり、企業は固定金利による長期の融資を受けたのと同じ効果を得ることができるわけです。

このように、一般企業が金利スワップをリスク回避目的で購入するのであれば、それは支払うべき利息を固定金利にするためであって、金利スワップ自体からの収益は予想していないのが通例です。しかし、処理を間違えると、金利スワップ自体に課税関係が生じてしまうことがあります。

つまり、金利スワップの経理上の処理は、とても複雑です。

経理の上では、原則としてスワップ取引は、時価評価し、評価差額を貸借対照表に計上しなけばなりませんが、特例処理が認められる場合があります。

ただし、その特例処理も、定められた要件をすべて満たしていなければ経理上、認められません。

金利スワップの特例処理とは、想定元本、利息の受払条件、契約期間がヘッジ対象の資産または 負債とほぼ同一である場合の経理処理です。

これは、金利スワップを時価評価せず、金利スワップと当該資産または負債に係る金銭の受け払いの純額を、当該資産または負債に係る利息に加減して処理することができるという経理上の処理です。

また、金利スワップの特例処理は、基本的にヘッジ対象と金利スワップの実質的一体性を根拠にし、契約期間がほぼ一致することが要件の一つになっています。